まずは出題科目の概要を把握することから

宅建試験では、出題範囲として「宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること」や、「土地及び建物についての法令上の制限に関すること」など、7つの項目が指定されています。
7項目もあると分かりにくいので、宅建受験者の間では、これらの項目を次の4つに分けて考えるのが一般的です。

  1. 宅建業法
  2. 権利関係
  3. 法令上の制限
  4. その他の法令

まずはその4項目の全体像を把握し、どのぐらいの割合で出題される傾向にあるのかを知っておきましょう。
勉強する際の力の入れ方、抜き方が分かってくるはずです。

●宅建業法について(平成21年度は20問出題)

土地や建物を取引する場合に、不動産業者が消費者よりも有利になってしまうことを憂慮して、消費者が不当な契約を結ばされてしまうことを避けるために作られた法律が宅地建物取引業法(宅建業法)。
平成21年度試験では、50問中20問も出題されているということを見ても、宅建業法が試験のカギとなっていることは間違いありません。
基礎知識が身についていれば、9割は正解できるといわれています。

●権利関係について(平成21年は14問出題)

権利関係に含まれているのは、民法や借地借家法、区分所有法、不動産登記法などです。権利関係の科目は出題範囲が広く、覚えなければならない項目がたくさんあるので、苦手に思ってしまう受験者も多いと思います。
この科目だけに時間をかけてしまって、ほかの科目の時間が足りなくなってしまった…ということもあり得ます。
初心者はまず、基礎知識を正確に抑えることから始めましょう。

●法令上の制限について(平成21年は8問出題)

法令上の制限に含まれているのは、土地計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法です。
これらの法律は、土地を開発して建物などを立て、利用する際に適用されるもの。どの科目も情報量が多いのですが、難しい出題はほとんどなく、定番の問題が多いので、過去問を何度も解くことが対策となるはずです。

●その他の法令について(平成21年は8問出題)

この科目には、土地・建物・住宅金融公庫・不当景品類及び不当表示防止法・統計・地価公示法・不動産鑑定基準・税金などが含まれます。
出題される項目はだいたい決まっているので、その項目に絞って対策をとれば確実に点が稼げる科目です。特に固定資産税と不動産取得税、登録免許税については出題されやすいので、しっかりと確認しておきましょう。